福岡での解体工事業追加

福岡での解体工事業追加

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建設業許可業種に「解体工事業」が追加されます

平成28年6月1日から解体工事業が新設され、現在の28業種から29業種になります。

解体工事業の内容

解体工事業の内容は、工作物の解体を行う工事です。
(現在はとび・土工・コンクリート工事に分類されています)

[check]それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当します。

解体工事業の新設に伴う経過措置等について

施工日

平成28年6月1日

経過措置

  • 施工日(平成28年6月1日)時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です

[check]平成31年6月1日以降は、解体工事を施工するためには解体工事業の許可が必要です

  • 施工日(平成28年6月1日)前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とみなすことができます

解体工事業の新設に伴う許可申請(業種追加)

経営業務の管理責任者の要件

  • 平成28年6月1日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とすることができます。
    →とび・土工工事業の許可を取得して5年経過していれば、解体工事業の経営業務の管理責任者の要件を満たすことになります。

技術者の要件

特定建設業の専任技術者(監理技術者)

  • 1級土木施工管理技士
  • 1級建築施工管理技士
  • 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))
  • 主任技術者(下記)としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

一般建設業の専任技術者(主任技術者)

  • 上記監理技術者の資格のいずれか
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 2級建築施工管理技士(建築又は躯体)
  • とび技能士(1級)
  • とび技能士(2級)←合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要です
  • 登録技術試験(種目:解体工事)
  • 大学(土木工学又は建築学)卒業後3年以上の実務経験、高校(土木工学又は建築学)卒業後5年以上の実務経験
  • 10年以上の実務経験
  • 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • とび・土工工事業及び解体久事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

[check]平成27年度までの土木施工管理技士、建築施工管理技士の合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です

[check]技術士についても、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です

登録解体工事講習の内容

※平成28年6月1日より登録講習の登録後順次、官報により公告を行います

科目内容
解体工事の関係法令に関する科目廃棄物処理法、建設リサイクル法、その他関係法令に関する事項
解体工事の工法に関する科目木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項
解体工事の実務に関する科目解体工事の作業の特性等の実務に関する事項
合計時間3.5時間以上

[check]建設リサイクル法に基づく登録講習ではないことに注意が必要です

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