福岡のコロナに関する支援情報
トップ>新型コロナウイルス 支援情報
新型コロナウイルス 支援情報
新型コロナウイルスについての支援情報
令和２年５月１5日時点のものです
（随時、追加予定）
個人に対してのもの
- 対象者
- 令和2年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている人
- 受給権者（受け取ることができる人）
- 対象者のいる世帯の世帯主
ＤＶ被害などで別居をしている方は下記をご覧ください
- 申請方法
- 郵送かオンラインでの申請です
郵送・・・・・・市区町村から申請書が郵送されます
オンライン・・・「マイナポータル」にアクセスをして、申請をします
マイナポータルはこちら
注意：マイナンバーカードを持っている方だけが可能です
DV被害で別居をしている方（福岡市の場合）
- DV被害などで避難をしている方で、住民票と今のお住いの場所が違う方は、
今のお住いの市区町村へ特別定額給付金の申請を行うことができます
（手続きが必要です）
- 申請をした場合
- 世帯主でなくても、同伴者の分を含めて、
特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます - 手続きを行った方及び同伴者の分の特別定額給付金は、
配偶者からの申請があっても交付をしません
- 世帯主でなくても、同伴者の分を含めて、
- 手続きの対象となる方は、次のいずれかの要件に該当する場合に限ります
- 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
- 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や
DV対応機関（配偶者暴力支援センター、市町村など）の確認書が発行されていること - 令和2年4月28日以降に住民票が今お住いの市区町村に移され、
住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
お知らせ用のチラシはこちら
（配偶者やその他親族からの暴力からの避難者）
- 申請をした場合
福岡市DV避難者専用ダイヤル
092-711-4793
平日：9時～17時（土日除く）
子育て世帯への臨時特別給付金
- 概要
児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金が支給されます。 - 給付要件、手続きなど
- 給付対象者
対象児童に係る令和2年4月分（3月分を含む）の児童手当の受給者 - 給付額
対象児童一人につき1万円 - 申請方法
公務員以外の方は、申請は不要です - 受付開始日及び支給開始日
令和2年3月31日時点でのお住いの市区町村にお尋ねください
子育て世帯への臨時特別給付金の情報はこちら（内閣府HP）
- 給付対象者
住宅確保給付金
離職、廃業又は休業等での収入減少により、
経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失いおそれのある方に対し、
家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援をおこなう制度です。
令和2年4月20日から、住宅確保給付金の支給対象が拡大されました。
- 離職又は廃業をした日から2年を経過していない方
に加えて - 休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方
も対象となりました。
福岡市 住宅確保給付金のご案内はこちら（福岡市HP）
生活資金の特別貸付（社会福祉協議会）
福岡県社会福祉協議会において、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により
生活資金のお悩みの方に向けて、生活福祉資金の特例貸付を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金
（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付はこちら
※審査があります
※生活保護を受給している世帯の方は対象外です
※福岡市に居住し、住民登録をされている方が対象です
（1）緊急小口資金（特例）
- 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、
少額の費用の貸付が受けられます
（2）総合支援資金（特例）
- 日常生活の維持が困難となった場合に、
原則3月以内の生活費用の貸付が受けられます
※（1）（2）それぞれ各世帯、1回のみの申し込みです
ビルの所有者、不動産所有者への支援策
福岡商工会議所の支援策
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇・雇止めや休業などが発生している一方で、
業種によっては働き手を求めている状況にあることから、
求職・休業中の方々に向けて、緊急的に人材を求める企業の採用情報が掲載されます
会社、個人事業主に対してのもの
持続化給付金
- 持続化給付金とは
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業を継続するために事業全般に広く使える給付金です - 給付額
中小法人等200万円、個人事業主100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です
融資など
株主総会など
株主総会をオンラインで開催することも可能です
固定資産税・都市計画税など
ビル賃貸事業者、不動産所有者への支援策
雇用調整助成金
福岡県の支援策
- 対象者
- 中堅・中小法人、個人事業主
※条件あり
- 中堅・中小法人、個人事業主
- 給付額
- 法人：50万円 個人事業主：25万円
※上限あり
- 法人：50万円 個人事業主：25万円
福岡市の支援策
- 概要
緊急事態宣言に基づき、福岡県から出された協力要請等を受けて
休業した施設又は時間短縮営業をした食事提供施設の賃料の8割が支給されます
1.令和2年4月7日～令和2年5月6日まで 上限50万円
2.令和2年5月7日～令和2年5月31日まで 上限30万円
市民生活に必要なサービスを安全に提供する
休業要請対象外施設への支援はこちら
- 概要
市民と直接的に接する機会が多い中でも、市民の安全対策に配慮しながら、
福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を含む中小企業や個人事業主に対して、
売上が30％以上減少した場合、支援金が支給されます
※他に支援策がある宿泊施設、飲食店（時短要請の対象となっている店舗）は対象外
※市民と接する機会がない施設（事務所、工場など）は対象外
北九州市の支援策
北九州市 新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策まとめ
各種給付金、助成金や貸付制度の
各種支援策を実施する担当課一覧はこちら
飯塚市の支援策
- 事業継続応援事業
- 概要
国・県の融資制度（市が指定する11業種）を活用した事業者（大企業を除く）に対して、30万円が交付されます - 対象者
令和2年5月31日までに申請をした国及び福岡県の融資制度の利用者（融資決定者/全業種対象） - 支給内容など
1事業者あたり30万円
- 概要
- 事業継続応援貸付事業
- 概要
売上高が前年同月比で5％以上減少をした市内事業者に対し、無担保・無利子融資を実施
融資限度額：法人300万円 個人事業主150万円
- 概要
志免町の支援策
那珂川市の支援策
古賀市の支援策
大野城市の支援策
柳川市の支援策
豊後高田市の支援策
国・大分県・豊後高田市等の助成金・給付金などについて
(新型コロナウイルス関連情報)はこちら
宗像市の支援策
- 概要
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している市内の小規模事業者の経費負担を軽減し、
事業の継続を支援するための宗像市独自の取り組みです。 - 支給額
1事業者あたり30万円
小規模事業者緊急支援金情報はこちら
更新日：2020年05月08日
中間市の支援策
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
中小企業者支援についての情報はこちら 更新日：2020年5月1日
太宰府市の支援策
宮若市の支援策
- 国の「持続化給付金」の対象となった方は、対象外です。
山口県の支援策
下関市の支援策
下関市 新型コロナウイルス対策のための事業者支援策（第2弾）はこちら
下関市 新型コロナウイルス対策のための事業者支援策（第2弾）はこちら（PDF）
